2010年 05月 19日
英国で43歳の首相が誕生した意味(その1)
5月6日の総選挙の結果、ブラウン首相率いる労働党(Labour)が13年ぶりに政権の座を明け渡し、David Cameron率いる保守党(Conservative)とNick Clegg率いる自由民主党(Liberal Democratic)の連立政権が誕生した。
どの党も過半数を獲得できず、第一党の保守党と第三党の自由民主党が65年ぶりの連立政権(Hung Parliament)を組んだのだ。
今回の結果には、「二大政党制の限界が現れた」など様々な論評があるが、一連の選挙結果を見て考えたことは3つあった。
1.43歳のリーダーが誕生
何はともあれ、新たな首相David Cameronは43歳という若さである。連立を組む自由民主党の党首で、副首相として入閣したNick Cleggも43歳。
オズボーン財務相に至っては38歳の若さだ。
「若さ」には賛否両論ある。「そんな若造に国が任せられるのか」「人間としてまだまだ成熟していないのに無理だ」といった声が日本では起きそうである。
日本の首相と言えば、60~70代が相場で、たまに50代の首相が出れば若いイメージを受ける。
確かに、このような指摘が当たっている部分もあるだろう。
でも、経験豊富の高齢のリーダーがいいかと言えば、それはそれで「保守的」「逃げ切り」の心理が働くことも容易に想像できる。
僕が注目したいのは、そのような気力体力漲る若いリーダーに国を任せる、社会の懐の深さ、しなやかさだ。閉塞状況の中、変化を求めて「やってみせる」。そういう姿勢だ。
清新で若いイメージは、人心に活力を与える要素もある。既存のしがらみを断ち切ることも期待できる。
それに、「エリート教育」についても考えさせられる。
彼らは歳は若いかもしれないが、裕福な家庭で育ち、英才教育を受けてきた「リーダーになるべくしてなった」人々だ。
政治家としてのキャリアもあるし、歳だけでは判別できない、一種の「帝王学」を学び、必死に政治家としての階段を上ってきた。その意味では、べテラン政治家に能力・経験が劣るとは言えない。
「平等志向」の強い日本では、「エリート教育」などと言うと反発があるかもしれないが、確実に社会の一部の層を「リーダー」として鍛え上げる、
そういう仕組みがあることは、国が強く、また世界のリーダー達と伍していく上で重要な論点ではないだろうか。
日本でも、国を引っ張る「エリート」を養成することの是非とその方法について議論を深めていいのではないだろうか。
それから見落とせないのは、若いリーダーは、まさに子育て世代。
したがって、子育て施策や、子どものための政策に強い関心を持つ。
国のリーダーが、実生活に基づくシンパシーによって、子どもをしっかりと政策の軸に据えていくことが重要だ。
Cameron首相の夫人は妊娠中でもある。
労働党政権時代のブレア、ブラウン首相(当時)にも、10歳にも満たない子どもたちがいた。
日本の「子ども関連」の施策への予算や資源配分が少ないことの一因には、リーダーの年齢も関係していると思う。
どの党も過半数を獲得できず、第一党の保守党と第三党の自由民主党が65年ぶりの連立政権(Hung Parliament)を組んだのだ。
今回の結果には、「二大政党制の限界が現れた」など様々な論評があるが、一連の選挙結果を見て考えたことは3つあった。
1.43歳のリーダーが誕生
何はともあれ、新たな首相David Cameronは43歳という若さである。連立を組む自由民主党の党首で、副首相として入閣したNick Cleggも43歳。
オズボーン財務相に至っては38歳の若さだ。
「若さ」には賛否両論ある。「そんな若造に国が任せられるのか」「人間としてまだまだ成熟していないのに無理だ」といった声が日本では起きそうである。
日本の首相と言えば、60~70代が相場で、たまに50代の首相が出れば若いイメージを受ける。
確かに、このような指摘が当たっている部分もあるだろう。
でも、経験豊富の高齢のリーダーがいいかと言えば、それはそれで「保守的」「逃げ切り」の心理が働くことも容易に想像できる。
僕が注目したいのは、そのような気力体力漲る若いリーダーに国を任せる、社会の懐の深さ、しなやかさだ。閉塞状況の中、変化を求めて「やってみせる」。そういう姿勢だ。
清新で若いイメージは、人心に活力を与える要素もある。既存のしがらみを断ち切ることも期待できる。
それに、「エリート教育」についても考えさせられる。
彼らは歳は若いかもしれないが、裕福な家庭で育ち、英才教育を受けてきた「リーダーになるべくしてなった」人々だ。
政治家としてのキャリアもあるし、歳だけでは判別できない、一種の「帝王学」を学び、必死に政治家としての階段を上ってきた。その意味では、べテラン政治家に能力・経験が劣るとは言えない。
「平等志向」の強い日本では、「エリート教育」などと言うと反発があるかもしれないが、確実に社会の一部の層を「リーダー」として鍛え上げる、
そういう仕組みがあることは、国が強く、また世界のリーダー達と伍していく上で重要な論点ではないだろうか。
日本でも、国を引っ張る「エリート」を養成することの是非とその方法について議論を深めていいのではないだろうか。
それから見落とせないのは、若いリーダーは、まさに子育て世代。
したがって、子育て施策や、子どものための政策に強い関心を持つ。
国のリーダーが、実生活に基づくシンパシーによって、子どもをしっかりと政策の軸に据えていくことが重要だ。
Cameron首相の夫人は妊娠中でもある。
労働党政権時代のブレア、ブラウン首相(当時)にも、10歳にも満たない子どもたちがいた。
日本の「子ども関連」の施策への予算や資源配分が少ないことの一因には、リーダーの年齢も関係していると思う。
# by tktkjapan | 2010-05-19 01:20

赴いた。

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